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![]() 大和生命救済保険・ファンド8社名乗り ![]() この会社は、立ち行かなくなった理由がひどすぎます。 簡単に言うと、本来経営努力によって得るべき利益をリスクの高い金融商品に投資して得ていたんです。 生命保険会社は破たんしても、生命保険契約者保険機構により90%が保障されますが、結果的に契約者だけが損をしてしまう状態になってしまいました。 ただ、ニュースなどで、報道されているのを見ていると、 「サブプライムの影響でついに金融機関も経営破たん!」 というような見出しが出ておりますが、今回のケースはレアケースな為、ただ煽るだけのニュースになっているのは、 非常に残念です。 今回のケースを消費者がどうすれば回避できるか考えますと、いろいろ判断基準がありますが、 一番は会社の「責任準備金積立額」だと思います。 「ソルベンシーマージン比率」等指標はたくさんあるのですが、 この「責任準備金積立額」でみれば、つぶれる会社の典型が見えてきます。 この話は難しい話になるので、ハショりますが、 契約するときは営業マンの言うことをうのみにせず、 外部機関の格付けや財務状況をきちんと見るようにしましょう。 保険会社は特別な「保険業法」に厳しく規制されていますので、他にも財務状況のあやしい会社がありますが、 よっぽどおかしな経営をしない限りはつぶれるような業界ではありません。 疑わしきは罰してしまう気概で選択をする方が良いかもしれませんね。 ![]() 経営破綻(はたん)した大和(やまと)生命保険(東京都千代田区)の救済に、 国内外の保険2社と投資ファンド6社が名乗りを上げていることが17日、分かった。 同社の管財人が記者会見で明らかにした。 破綻した大和生命を軸に、業界再編が進む可能性も出てきた。 大和生命は、東京地裁から会社更生手続きの開始決定を受けた。 今後は管財人に選任された瀬戸英雄弁護士ら、管財人団が作成する再生計画にもとづき、事業の継続を目指す。 大和生命の保険契約を引き継ぐ救済会社の選定は難航していたが、 管財人団は同夜の会見で、8社が救済を検討していると説明した。 瀬戸管財人は「契約者の不安を取り除くと共に、スポンサー選定を最優先に、 速やかに対応していきたい」と話した。 ただ、具体的な企業名は明かさなかった。 更生手続きを申した立てた大和生命は、破綻発表前から救済会社を探し始め、 国内外の保険会社や金融機関に交渉を持ちかけていた。 ただ、経営規模が小さく収益性も低いことから、「合併してもあまりメリットがない」(国内生保)などと、難航していた。 過去に破綻生保が更生手続きをとったケースは3件あるが、いずれも手続きの申し立て時に救済会社が決まっており、大和の苦境ぶりが際立っていた。 瀬戸管財人によると、名乗りを上げた8社には、破綻前から救済会社選定を手がけてきた日興シティグループが接触した社も含まれる。 当初は積極的でなかったが、大和生命の会社更生手続き申し立てにより、 資産内容の透明性が高まる見通しになり、 リスクが低減したと判断し支援検討に転じたという。 瀬戸管財人は「金融危機もあり厳しい状況と認識していたが、8社が関心をもってくれたので一安心」と、 今後の再生に自信を見せた。 もし、救済会社が見つからなければ、生保業界が設立した保険保護機構が子会社として 「承継保険会社」を設立する初のケースになるが、入札にこぎつければ、業界をあげての救済は回避できる。 8社は今後、入札提案書を提出し、そこから絞り込まれた2、3社が詳しい資産査定と入札に臨むことになる。 大和生命では、年明け早々には救済の契約を締結したい考えだ。 しかし、救済の形態が企業買収か、一部出資か、 保険事業の引き継ぎのみにとどまるのかは決まっていない。 瀬戸管財人が「最終的に(8社が)入札まで到達するかは分からない」と話すように、依然として先行きの不透明感も残っている。 過去に破綻生保が再生手続きをとったケースでは、 営業再開までにおおむね6カ月を要している。 2000年10月に手続き開始決定を受けた千代田生命(現AIGスター生命)、 協栄生命(現ジブラルタ生命)とも、 営業再開は2001年4月だった。 生保の再編をめぐっては、経営再建中の米保険大手AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)も、 傘下の国際保険会社アリコや、日本法人のAIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険の売却方針を表明している。 ブランド力の強いアリコや、経営の健全性が高いスター、エジソンの買い手探しも進行中で、今後は大和生命の再生も絡み、 業界再編が進展する機運が高まった。 ただ、世界的な株価暴落が国内外の保険会社の体力を圧迫している事情もあり、 各社は大和やAIG系3社の買収を検討する際も、 資産査定を慎重に進める構えを崩していない。 破綻した大和生命の場合、今後の更生計画で現行の保険契約が見直され、 予定利率の引き下げや、保険金支払額の縮小が決められる。 一方、AIG系3社は、買収などで経営権が移っても、 既存の保険契約の内容は維持される見通しだ。 ■ニュース一覧 |
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